広告制作会社ブレインカフェの代表・木下のぞみが、日々思うことを綴ります。

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誰もが、これからの日本経済の行方を気にしていると思います。

2008年のリーマンショック後の低迷を引き合いに出す人もいます。
しかし、私はリーマンショックと今回の危機とは別のものと考えます。
「信用」の上に成り立った実体のない経済の崩壊と、
天災により引き起こされた経済基盤の破壊とは質が違うと考えます。

まずは2011年、そして中長期的にみて、日本経済はどうなるのか。
緊急出版された「日経ビジネス」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」を
本日の午前中ざっと読んで得た情報をまとめてみました。

■三誌に共通している論点は、以下の3点。

1.福島原発の問題解決が鍵を握る(不確定要因)
2.長引く自粛が消費マインドを冷え込ませる
3.計画停電が復興のボトルネックとなる

■5名のエコノミストによる
2011年度の実質GDPへの影響予測は、

1.被害額想定 : 5兆円~20兆円
2.実質GDP予測 : -0.9%が1名、+1.2~+1.7%が4名
3.時期予測 : +と回答したあるエコノミスト「4~6月期を底に年後半に(復興需要で)回復」

■夏場にピークを迎える電力需要について。

1.夏場の最大電力使用量は6000万kW
2.震災前の供給能力が6400万kW
3.現在の供給量は約3500万kW
4.不足分の電力の電力会社間の融通
 ・関西・中部圏から最大100万kWが可能
 ・北海道電力から最大60万kWが可能
 ・周波数変換装置は1カ所の容量を2倍にするのに約3000億円、5年が必要
  (東京電力の年間設備投資額は6000億円超)
5.火力発電所の再稼働
 ・大井、東扇島、鹿島火力発電所の再稼働で約750万kWが可能
6.代替エネルギー
 ・最有力は液化天然ガス
  (東京電力管内のLNG火力発電所=2500万kW相当の稼働率は現在6割)
 ・LNGはタンカー一隻分(6万~7万トン)で8万世帯の一年分の電力需要を賄える
 ・天然ガス火力発電所の建設期間は最短数ヶ月
 ・中長期的には太陽光、風力発電へのシフト
7.海外からのエネルギー支援
 ・ロシアが4~5月の日本向けLNG供給を10万トンずつ増やす
  原油、石炭でも支援を表明
 ・韓国がLNGを毎月100万~150万トンをスワップ方式で融通の方針

■そのほか気になったこと。

1.業界により震災の影響の明暗が分かれる(※影響のない業種もある)
2.再興にあたり(効率化・連携)業界再編がすすむ
3.中長期的に円安・ドル高に転じた場合、経済の足かせになる


■以下、私の意見。

1.自粛の名の下に経済活動を止めない
企業は社会に必要とされるから存在している。その存在責任を果たすことを
「自粛」という名の下に止めてはいけない。経済活動の動きを止めないことが、
より早い復興につながると考える。
自治体の長などによる不用意な発言は謹んでいただきたい。心を痛めていない
国民などいないということを長こそが信じて欲しいと願う。

2.復興の旗印は「安心・安全・強い日本」
「安心・安全・強い日本」を復興の旗印に再興する。工業製品であれ農産物であれ
これまで日本製品は「安心・安全」がブランドイメージであった。
観光(インバウンド)を押し進められたのも「安心・安全」がベースにあるからこそ。
いち早くこの「安心・安全」を取り戻すこと、それを世界が目を見張る
「強さ」=技術力、=団結力で取り戻す。
そのためには福島の原発問題の早期解決が必要。同時に原発の将来の廃止をうたい、
代替エネルギーの開発を進める。原発は、世界最高水準の技術力を持ってしても、
自然の予想を超えた力の下では無力であったことを素直に認めるべき。

3.経済活動を活性化する積極的な財源確保策を
公務員の給与5%カットなどもニュースにあがっているが、消費マインドを冷え込ます
財源確保は止めるべき。期間を区切った復興税の設置はよいと思うが、
今の義援金の盛り上がりに学び、復興支援を掲げたイベントや商品開発を企業は積極的に行い、
納税や収益金の寄付で復興財源確保の一助となることを目指すべき。

と、ここまで書くのに半日を費やしました。

私が書いたことがすべて正しいとは思っていませんが、光明は見える。
それは間違いないと思います。

最後に三誌に敬意を表したいと思います。

特に「日経ビジネス 3.11 企業がすべきこと」は
印刷もずいぶん急がせた形跡があり緊迫感が伝わるし、
冒頭の編集長の言葉「復興に貢献する使命と決意」も震えるほどいい。
おそらく編集の現場は鉄火場さながらであったろう。
このような状況の時に編集部員を奮い立たせ、
メディアとしての使命を果たした姿は、鏡であると思う。
メディアでありながら、早々に本作りを協力会社に任せて、
休みを決め込む会社もあった中「これこそメディアの仕事」と拍手を送りたい。

三誌ともまだ書店に並んでいます。
ぜひ読んで、明日を読み解く力にしてください。
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2011.03.30 / Top↑
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